ステイシー総合調査


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内偵実情調査 Ⅰ
内偵調査概要

内偵調査とは、周囲に気付かれる事なく内密に対象者の過去等について調査を行うことを指します。
内偵調査は聞き込み主体のいわゆる取材調査が主流を占める為、最も調査技術を要する項目で、その分野専門の調査員が在籍していなければ到底目的を達成させることはできません。

調査項目としては事件性を帯びた内容の行方(所在)調査、結婚を前提とする相手の実態を把握する結婚調査、雇用を検討する上での「履歴書に基づく経歴確認 や前勤務先での勤務状況等」の前職調査を中心とする経歴調査並びに採用調査、「企業間や個人対企業等の商取引に際し、相手方の資産状態・営業成績などの実 態を調べる信用調査、浮気調査により判明した不貞相手の「配偶者の有無、家族構成、勤務先」などの素性を確認する為の身上調査、「初恋の人を探してほし い、家出した配偶者を探してほしい」等の追跡調査があります。

特に最近急増している詐欺調査もこの高度な技術が要求される内偵調査が中心です。

企業信用調査

企業信用調査は主に安心して取引を開始、継続するため並びに取引後におけるトラブルを未然に防止するために行います。決算内容を始めとする財務関係はもと より代表者・役員の素行や交遊関係の把握中心に問題点を明確にし、取引企業等の将来の方向性を導き出す判断材料とします。
又これから新規取引を考えている場合には対象企業は勿論、その既存取引先の信用情報を弊社探偵事務所が独自のルートにより相手に知られずに極秘調査を行う事も可能です。

企業の倒産や合併、統合による消滅等依然厳しい情勢が続く中で、取引している又は取引しようとしている企業等に対しての信用状況の把握はもはや必須といえ る案件となっています。企業取引でのトラブルを避けるためには事前に相手企業の実情を十分に把握するという点が重要になってきます。

さらには平成18年5月に新会社法が施行されたことにより既存の法律が一本化され、株式会社の急増、最低資本金制度の撤廃、役員等の人数制限の緩和等数々 の点が改正されました。肝心な事はこの法律によりある程度簡単に起業することができるようになったということと、それに伴いM&Aも非常にフレキ シブルになっていると言うことを充分念頭に置く必要があります。

相手企業の役員や営業の人間の話、風評だけでは真実はなかなか見えてきません。しかしその見えてこない深層の部分にこそ危険が潜んでいます。その深い部分 を調査し、目に見えない部分の真実までを詳細に取材しご報告する。そうした的確なご報告をさせて頂く事により現在及び将来に於いて継続した取引を安心して 決断していただくことがこの調査の本来の目的です。

個人信用調査

個人信用調査は一般に身元調査と言われるもので調査対象者の資産状況や信用性、風評などを弊社探偵事務所が独自のルートにより相手方に知られずに極秘調査 を行うものです。調査依頼内容の中心は経済状況や実生活における素行及び二重生活の有無その他学歴及び勤務先詐称・債権債務状況・動産及び不動産の有無・ 交遊関係・近隣における風評等様々なものがあります。

以前は個人に対する信用調査の需要は企業に比べそれほど多いものではありませんでしたが、ここ数年フランチャイズ加盟や代理店契約またはインターネットに よる非対面取引における相手方の信用調査並びにクレーマーに対する防衛策としての情報収集、さらには家主さんによる不動産の賃貸における事前調査等の需要 が非常に高まっています。

この調査を行うことにより主に社会的な立場並びに信用性等今後の個人的な取引において信頼のおける人物であるか否かを判断する1つの目安となり、また債権 回収時の資産把握、融資の際の貸付判断、今後の対応策等に非常に効果的となります。

信用調査の料金に関しましては基本料金を料金表に提示させていただいておりますが頂く情報量・調査内容・調査日数等により異なってまいりますのでまずは弊 社にお問い合わせ下さい。また別途お客様のご予算に見合った調査プランをご提案させていただくことも可能ですので合わせてお問合せ下さい。

※ただし人権侵害、差別につながる調査はお引き受けできません。

企業リスクマネジメント

ここ最近上場企業からのご依頼で非常に多くなって来ているのは社内コンプライアンスの為の調査、いわゆる企業の危機管理の為の法令順守という体制が非常に重要視されてきている中で不慮の事態に備え事実関係を明確にして事前に対策を講じるという為の調査です。

一例を挙げますと顧客リスト等(データ情報等)を持ち出されていないか、取引先に対し損害を与えていないか、背任行為や横領並びに不正取引は行われていな いか、面接時における虚偽の申告あるいは履歴書の偽証はないか、セクハラ・パワハラ等が行われていないか等々・・・・
また最近増加している個人情報の流失についてもやはり自社社員の行動が充分把握出来ていなかった場合に非常に多く発生している事が報告されています。

正確な証拠・立証は公的な場所においても一等級の資料として扱われることになり、報告の出来如何によりその後の情勢に与える影響は計り知れないということになります。

前述したような高いレベルを必要とする企業調査を依頼する探偵社を選択される場合には専門のベテラン調査員による卓越した調査技術が必要なのは勿論、調査 の三要素といわれている下見・準備・対応という基本が確実に実行できる探偵社かどうかという事を見極める事が重要となってくるでしょう。

他社に依頼したが納得がいかない、思うような証拠が出てこない等の悩みをお持ちの方は是非1度弊社探偵事務所までご相談下さい。
弊社の素行調査専門チームが納得していただける資料提出及びご報告させていただくことをお約束いたします。

素行調査の料金に関しましては基本料金を料金表に提示させていただいておりますが調査内容等により異なってまいりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
またご予算にあった最適な調査プランのご提案をさせて頂くことも可能ですので合わせてご相談下さい。


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