ステイシー総合調査室 採用調査 取引調査

内偵実情調査 Ⅱ

詐欺調査

一口に詐欺といってもその種類は非常に多く、かつ複雑です。
結婚をちらつかせ、言葉巧みに金銭等を騙し取りその後一切連絡が取れなくなるというような結婚詐欺や、オークション等で先にお金を振り込ませ商品を送らない又は偽造品を本物と騙して販売するオークション詐欺、さらにここ数年急増しているのが、證券取引が出来ないにもかかわらず「かならず儲かる」などといって未公開株を買わせる未公開株詐欺などが挙げられます。

特にこの未公開株詐欺に関しては、詐欺師グループが未公開株式で騙された被害者の方々に対し、特定被害者救済団体等を名乗り、「搾取された金額を取り戻す事が出来るがその為には数十万かかる」などと持ちかけさらに金銭を要求すると言った悪質極まりない手口も報告されています。

詐欺に合われた方々に共通しているのは騙されたと思いつつ心のどこかで、「自分はそんなことはない。これは詐欺ではない。」と思い込んでしまう事であり、詐欺師達はそのような心の隙間につけ込み更に詐欺を重ねると言うパターンがここ最近の特徴となっています。

このような詐欺師グループに騙されない、又深みにはまらない為には「もしかしたら」と思った時点で専門家に相談し、しかるべき対処をする事が非常に重要となってきます。弊社では元金融関係に従事していた専門相談員を始め、顧問弁護士の先生等を配備し皆様に安心してご相談していただけるよう、万全のサポート体制を取っております。

「どうしたらいいだろう?」とお悩みの時は、まずは弊社探偵会社の専門相談員までご相談下さい。
きっと貴方に合った解決方法をご提案致します。

採用調査

採用調査を行うことの重要な事由の一つに、各企業等の人事選考においてまず書類審査から始まり入社試験・面接と続く順序を経て採用決定という過程で行われることが大半を占めていますが、通常はその提出された経歴書の申告等に相違や虚偽がないという前提の元に合否を決定しております。しかしその経歴を中心とする自己申告が必ずしも真実に結びついていない現実が多く確認されています。

書類や面接だけでは判明しない詳細な事柄や本来の性格及び情報の歪曲などの〝事実〟を調査し、安心して雇用していただける環境を提供するのがこの採用調査の主たる目的です。その目的を達成するために求められているのは、収集が難しくなっている本人情報を確認するための情報ルートの開拓や長年の経験、テクニックであり自己申告との相違をいかに見極めるかが能力として必要とされているのです。

書類を鵜呑みに入社させ問題を引き起こされてもそう簡単に退職させる訳にはいきません。ここ最近では前勤務先の退職理由の著しい相違や企業の情報流失等のご相談で来社される経営者の方も急増しています。やはり事が起きてしまってからよりも事前に対処しておくことに間違いはありません。特に中途の幹部候補はこれまでの経験上しっかりとした調査が必要と言う事を付け加えさせていただきます。

勿論内偵調査は内密に取材を進める事が基本なので調査を行う探偵社にはこれまで以上に高い技術が求められるようになり、その分野の調査員が在籍していない調査業者は撤退せざるを得ない状況となってきています。

採用調査に関しましては基本料金を料金表に提示させていただいておりますが別途ご予算をお聞かせ頂きその金額に見合った詳細な調査プランをご提案させていただくことも可能ですので、まずはご相談下さい。

覆面調査

探偵が行う覆面調査とは主に企業様や個人事業主様からのご依頼で店舗における雰囲気や価格帯、陳列状況並びに店員の接客態度等自社動向調査となります。
依頼される事由は様々で、集客が悪い・リピーター率が上がらない・お客様からのクレームが多い・サービス向上の為のマニュアルの見直し等様々です。

充分注意しマニュアルに基づき指導をしていると自負していても店内の清潔感・接客・陳列・盛り付け等に至るまで細かい点を客観的に見て判断し修正していかなければ、激しい業界の競争を勝ち抜き将来に向け安定的に集客していく事は難しいといえます。
更に私共ではその店舗の評判を集客したいターゲットに絞り、直接意見調査し良い所・悪い所・気になる所を明確にし、営業戦略に役立てて頂いております。

弊社はアルバイトではなく専門の覆面調査員が貴社店舗を多角的な視点から精査・分析し結果をご報告致します。その結果を基にユーザーの目線に立った改善策等をアドバイスする事も可能です。

覆面調査の料金に関しましては調査内容・調査日数等により異なってまいりますのでまずは弊社にお問い合わせ下さい。お客様のご予算に見合った調査プランをご提案させていただくことも可能ですので合わせてお問合せ下さい。

取引調査

取引調査は金銭トラブルが発生した後に依頼されるケースが多い調査でしたが、ここ数年は景気の悪影響も重なり事前に取引予定の企業や相手を調査するというご依頼が非常に多くなって来ています。

また最近ではテナントの敷金の返却問題や家主の方が家賃を滞納している会社並びに個人に対しての法的手続きの執行を考慮し、弁護士や司法書士の先生を通しての調査依頼も急増しています。
法的手続きを行うにしてもしっかりとした調査により取引状況の把握をしていなければ回収できない場合が考えられるからです。

弊社では通常の取引調査は勿論、個人レベルでは把握が困難な取引情報等を独自のルートにて調査しご報告致します。
料金に関しましては調査する項目により料金が異なりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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